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【調達・購買】「顧客からの無茶な納期要求」への対処法 

【調達・購買】「顧客からの無茶な納期要求」への対処法 


「顧客からの無茶な納期要求を満足させることが最優先」

「あらかじめ決めたリードタイムの条件に関心がない」

「長期計画がなく、取引先との交渉材料がない」

 

と、感じながら調達・購買部門で仕事をされている方に、

   

1、顧客からの無茶な納期要求がまかり通る原因3つ

2、納期について共通認識を持つには?

3、長期計画の情報を引き出す方法     

 

の3つについて、

 

調達業務経験13年、日本能率協会講師歴6年、プロコーチ歴10年の私が解説します。 



1、顧客からの無茶な納期要求がまかり通る原因3つ


関係部門(生産部門等)を通じて、「最短納期で納品してもらえませんか?。またお客さんから言われてしまって…。なんとか調整をお願いします。」こういうケースを経験したことありませんか?

無茶な顧客からの要求がまかり通る主な原因は3つです。

(1)要求すればなんでも通ると思っているから(顧客の問題)

顧客側に原因があるケースです。「一度対応できたんだから、次も対応できるでしょ。」というふうに思っています。なにか問題が起きても、「そちらでなんとか調整してください」というスタンスなので、社内で調整したり、承認をもらうことを苦手にしている面もあります。

(2) 途中で話がとまってしまうから(関係部門の問題)

たとえば、営業部門まで苦情として話をあげても、営業部門は「大事な顧客だから、あまり波風立てたくないしなあ…。」というふうに、顧客へ相談できないケースです。「顧客からの要望なんだがらしょうがないよ。」と言われるがままに引き受けてしまうタイプです。

 

(3) 言われたとおりに対応してしまっているから(調達部門の問題)

調達部門の特性上、基本的には依頼部門から要請を受けて対応するというスタンスです。しかし、受け身で仕事をすることに慣れてしまいますと、言われたことをやるのが当たり前の感覚になってしまい、「なにを言っても変わらないし、やるしかないか…。」とあきらめモードになってしまっている方、いらっしゃいませんか?



2、納期について共通認識を持つには?


顧客からの無茶な要求でしわ寄せがくるのは、「自社の工場」と「取引先」です。(すべて委託している場合は、外注先になります。)そして、取引先と関係部門との間で板挟みになって困るのが調達部門ですね。

この状況を打開するためには、納期についての「共通認識」を持つこと

納期についての「共通認識」とは、「間に合わせて対応した納期」は、標準の納期ではないということを顧客を含めた関係者に周知を行い、共通認識を持つことです。

ポイントは、取引先にしっかりそのギャップをヒアリングすることです。

・「間に合わせて対応した納期」と「標準納期」との違いは? ⇒(例)他の顧客の了承を得て調整してイレギュラー対応した
・「間に合わせて対応した納期」を続けることで生じる問題は? ⇒(例)品質に影響が出る、コストがかさむ、他の顧客の納期が遅れてクレームが生じる

といったことをヒアリングして、まずは社内の関係部門と共通認識を持つようにしていきましょう。

「間に合わせて対応した納期」が既成事実化してしまったままでは、ズルズル調整し続けなければならないので、断ち切るためにも調達部門から声を上げていきましょう。

 

      

3、長期計画の情報を引き出す方法

 

「どうしたら、長期計画の情報(所要情報)を提示してもらえるのでしょうか?」研修で受講者の方が質問を頂くことがあります。


ポイントは、取引先を巻き込むことで調達部門だけの主張ではないことを伝えることです。

2項目でヒアリングした情報を元に、取引先から長期計画の情報がほしいという要望を出してもらましょう。

取引先側からしてみても長期計画の情報提示は大歓迎で、計画に基づいて仕込みをすることもできますし、そうすれば、顧客の要望する納期に無理なく間に合わせることができるからです。

注意点としては、顧客の要望する納期で対応していきたいので、長期計画を提示してほしいという話にすることです。一方的に取引先の都合だけを主張しても理解が得られません。

 

そして、関係部門(生産・工場)も巻き込んで、各部門が困っていることを伝えることも大切です。工場や生産部門等と協議して、調達部門主導で、営業部門を通じて情報提示を要請していきましょう。

 

それによって、効率化が進み、顧客によりメリットとなる条件提示ができるとなお良いですね。



【まとめ】

・顧客の無茶な納期要求の原因は、「顧客」「関係部門」「調達部門」それぞれにある。

・納期の共通認識を持つには、現状納期で対応することによる負荷部分を理解し周知する。

・取引先、関係部門を巻き込んで、計画提示を求める。顧客には計画提示によるメリットを伝える。


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