【調達人材育成】取適法を遵守しながら成果を出す！調達部員の「価格交渉力」を高める指導のポイント５つ

１.　取適法の概要

これまでの「下請法」が法改正に伴い、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の遅延等の防止に関する法律」へと名称が変更されました。略称は「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」と呼ばれます。 この改正により、これまでの「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」へと呼び方が変わっています。

２.　主な改正のポイント（概要）

主な改正のポイントは、以下の通りです。

• 適用対象の拡大 

・適用基準への「従業員基準」の追加

適用対象となる事業者の基準に、従来の資本金額等による基準に加えて、新たに従業員数による基準が追加されました。従業員数300人（役務提供委託等は100人）

の区分が新設され、規制及び保護の対象が拡充されます。

・対象取引への「特定運送委託」の追加

適用対象となる取引に、製造、販売等の目的物の引渡しに必要な運送の委託が追加されます。

• 禁止行為の追加 

・協議に応じない一方的な代金決定の禁止

代金の額に関する協議に応じないことや、協議において必要な説明又は情報の提供をしないことによる、一方的な代金の額の決定が禁止されます。

・手形払等の禁止

代金の支払手段について、手形払が禁止されます。また、その他の支払手段（電子記録債権や一括決済方式（ファクタリング等）など）についても、支払期日までに代金の額に相当する額の金銭を得ることが困難なものは禁止されます。

• 面的執行の強化 

事業所管省庁において、取適法に基づく、指導及び助言ができるようになったほか、中小受託事業者が、違反事実を情報提供しやすい環境を確保するために、執行機関に申し出たことを理由に不利益な取扱いを禁止（報復措置の禁止）しており、この情報提供先として、公正取引委員会及び事業所管省庁が追加されます。

• その他 

・製造委託の対象物品として、金型以外の型等（木型、治具など専ら物品の製造に用いる物品）が追加されます。

・発注内容等の明示義務について、中小受託事業者の承諾の有無に関わらず、電子メールなどの電磁的方法による明示が認められます。

・遅延利息の対象に、代金の額を減じた場合（減額）が追加されます。

・既に違反が行われていない場合でも再発防止措置等を勧告できるようになるなど勧告に係る規定が整備されます。

取適法の詳細については、下記サイトでご確認ください。

仕入先との価格交渉に関わる主な禁止事項

• 代金の減額 （第5条第1項第3号） 

中小受託事業者に責任がないのに、発注時に決定した代金を発注後に減額することです。協賛金の徴収、原材料価格の下落など、名目や方法、金額にかかわらず、あらゆる減額行為が禁止されています。

• 買いたたき （第5条第1項第5号）

発注する物品・役務等に通常支払われる対価に比べ著しく低い代金を不当に定めることです。通常支払われる対価とは、同種または類似品等の市価です。代金は中小受託事業者と事前に協議の上、定めることが必要です。

• 不当な経済上の利益の提供要請  （第5条第2項第2号）

委託事業者が自己のために、中小受託事業者に金銭や役務、その他の経済上の利益を不当に提供させることです。代金の支払とは独立して行われる、協賛金や従業員の派遣などの要請が該当します。

• 協議に応じない一方的な代金の決定 （第5条第2項第4号）

指導ポイント①　仕入先のコスト構造を把握し、削減案を仕入先と協議する

• 事例紹介：コスト構造の把握と協議の進め方 

状況：

原材料価格が高騰している部品のコスト削減交渉を行う。

コスト構造の把握：

仕入先から主要な原材料の比率、製造工程における加工時間、梱包・配送費の構成比を聞き取り、現状を整理する。